用途地域と用途制限

都市計画法に基づき指定された、市街化区域ではさらに細かく利用目的に応じた12種類の用途の地域に分けれることになります。
これは、無秩序な開発及び建物の建設を制限することで、地域の特色に合わせた良質な都市環境の市街地の形成も目指すためのものとなります。
用途が指定されると、それぞれの目的に応じて建てられる建築物の種類、建坪率・容積率その他が多岐にわたって決定されます。
決定された用途地域による用途制限と規制と罰則は、主に建築基準法令の規定によるものとなります。
住居地域に関しては、低層一種/二種・中高層一種/二種・住居一種/二種・準住居の7区分に分かれます。
低層一種/二種に関しては、10mまたは12mの絶対的な高さの制限も受け、第二種住居地域までは建築物の高さによる日影規制(日照権)も受けることになる。
住居地域に指定されていても、それぞれの指定範囲内であれば商業的利用も可能となっている。
商業地域は、近隣商業地域と商業地域の2区分に分かれていて住居も建設可能となっており、延べ床面積の規制が無いので中規模以上の建築物が建設可能になっています。
商業地域では、さらに容積率限度も都市計画次第で1300%まで可能で高層ビルの建築も可能となります。
工業地域は、準工業・工業・工業専用の3区分になっており、工業専用地域以外では住居及び商業施設の建築も可能です。
工業専用地域では、更に大規模なコンビナートや製鉄所等、極めて危険性や環境悪化の可能性が大きい設備や工場の設置も可能になっているかわりに、住居及び商業施設の建設が不可とされています。