商業系地域と工業系地域

都市計画区域のうち、市街化区域としてしていされた区域では利用目的・建築物の建設に対して制限がかけられます。
これはそれぞれの地域の特色に合わせて制限をかけ、良好な都市環境をつくり住みよい市街地の形成を目指すためです。
用途用地として都市計画法上のの地域地区があり、これは用途の混在を防ぐことを目的としていて、住居・商業・工業など市街地を構成する大枠が12区分に分けられています。
それぞれの地域での制限は主に建築基準法令の規定によってなされ、商業に関しては住居の建設に比べて様々な制限が課せられています。
商業地域専用の指定地域ではなくとも、住居指定の地域でも延べ床面積に規制がありますが業種によっては建設が可能となっています。
商業および工業に指定された地域では、延べ床面積に規制が無く大規模な商業建築物の建設が可能となります。
完全な商業専用の地域では、延べ床面積規制に加え、都市計画次第では容積率1300%まで可能となっています。
工業に関しては住居・商業に地域にでも建設が可能ですが、環境影響が無い物に限られます。
工業に指定された地域では、住居・商業の建設も可能とされ、軽工業地域では環境悪化の恐れのない比較的小規模の工場までとなり、工業地域ではどんな工場でも建てられるようになります。
さらに大規模な工業専用区域では、住居及び商業の建築が許可されないようになり、工場より大規模な石油コンビナートや製鉄所などの危険性や環境悪化などが極めて高い施設の建設も可能となっています。