建物の敷地および構造については法律上のいろいろな決まりがあります。
まず敷地については、接道義務により道路に2m以上接していなければ建築できません。これは、火災の際に消防車が進入できるようにするためです。そしてその土地は、排水に支障が無く防湿の必要がない場合を除いて、基本的には周囲の土地より高くしなければなりません。また、雨水や汚水を排出や処理するための下水溝等の施設が必要とされています。さらに、地盤の改良や擁壁の設置に関する決まり等もあり、衛生面や安全面に関して細かく規定されています。
次に建物の構造に関しても、自重・積載荷重・積雪荷重・風圧・土圧・水圧や地震その他の震動・衝撃に対する耐力について規定されています。
また、大規模の木造建築の骨組みに関する使用材料の制限や、屋根や外壁の防火性能に関するもの、居室の採光や換気や共同住宅の遮音などの衛生上の決まりもあります。
そして、これらの規定は建築に関する法規以外にも、消防法、都市計画法、宅地造成等規制法、水道法や下水道法、道路法、品確法、バリアフリー法などの関連する法規によって補完されています。
このように建築基準法は、これらの関連法規で補完する事によって、その目的であるところの国民の生命・健康、および、財産を保護しようとしています。